2020.06.24

山口県はテレワーク導入支援サービスを始めます

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、事業活動が減退している県内中小企業の再起支援を図るため、テレワーク導入に向けた支援サービスを開始します。

 

1 支援サービスの内容

 


(1) テレワーク体験機器の貸与

ソフトウェア(リモートデスクトップツール、ウェブ会議システム、チャットツール、勤怠管理ツール、ファイル共有ツール等)が整備されたノートパソコン(LTE内蔵)貸与によるテレワーク体験を、専門家が無料で支援します。

 

(2) テレワーク就業規則の作成・確認
テレワークに関する就業規則の作成・確認を、社会保険労務士が無料で支援します。

 

(3) テレワーク関連機器の購入
テレワーク導入促進機器整備補助金の申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を、専門家が無料で支援します。

 

2 支援サービスの対象
県内に事業所を有する中小企業者(常時雇用する労働者を2名以上有すること)で、業種に応じ、下表の規模を満たす者です。
<業種・資本金又は従業員数>
①製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②~④を除く) 3億円以下 又は 300人以下
②卸売業 1億円以下 又は 100人以下
③サービス業 5000万円以下 又は 100人以下
④小売業 5000万円以下 又は 50人以下

 

3 支援サービスの申込方法(受付開始:6月18日)
  ◆申込み電話番号(山口県労働政策課):083-933-3221(平日9時~17時)
 ◆山口県労働政策課が詳細を確認した後、専門スタッフがサービスを提供します。

 

4 テレワーク導入促進機器整備補助金制度の概要

 

(1) 対象経費
テレワークを新たに導入又は拡充する企業が行う、テレワークの導入に必要な機器等の整備に要する経費(機器、ソフトウェア等の購入・導入費、設置・設定費、保守・サポート費、リース料・レンタル料、使用料・利用料)
※ 消耗品、通信料、消費税及び地方消費税を除く。

 

(2) 補助率等
 ・ 補助率 補助対象経費の2/3以内
 ・ 上限額 1事業者あたり50万円


(3) 補助対象事業の実施期間:交付決定日から令和3年2月28日までに実施・完了するもの


(4) 申請期間:令和2年6月18日から令和2年12月28日まで


(5) 申請方法等
山口県ホームページ掲載の所定様式に必要書類を添付し、郵送又は持参により申請してください。( https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/index )
※ 申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を、専門家が無料で支援します。


(6) 申請先
山口市滝町1番1号 山口県商工労働部労働政策課(働き方改革推進班)


(7) その他
○ 実績報告までに、テレワークに関する就業規則等が整備されていることが必要です。
○ 他の類似の補助金等の併給はできません。(他の補助金で補助対象外経費となっているものを除く。)

 

5 留意事項

(1) 「支援サービスの申込」及び「テレワーク導入促進機器整備補助金の申請」は、山口県の予算の範囲を超えたときは、受付を締め切ります

(2) 本事業は、山口県が、株式会社NTTドコモ、山口県社会保険労務士会に業務を委託の上、実施します。

 

<お問い合わせ先>
山口県商工労働部労働政策課
 電話:083-933-3221

 

*詳細は山口県のHPでご確認ください。
(支援サービス全般↓)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/202006/046371.html
(テレワーク導入促進機器整備補助金↓)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/hatarakikata/tele-kikiseibi.html

 





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